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経済・金融ニュース

ブレグジット、理論上は撤回可能=モスコビシ欧州委員

欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は20日、英国のEU離脱(ブレグジット)決定は「理論上」撤回が可能との見解を明らかにした。フランスのラジオ番組で述べた。

トルコ経済への攻撃は国旗への攻撃と同じ=エルドアン大統領

トルコのエルドアン大統領は20日、トルコ経済への攻撃は同国の国旗や礼拝への呼びかけに対する攻撃と変わらないとし、通貨危機の狙いは「トルコおよびトルコ国民をひざまずかせること」と主張した。

欧州は核合意維持に向けた取り組み加速を=イラン

イラン外務省報道官は会見で「欧州などの核合意参加国は、合意を救済しようと努力している。しかしそのプロセスは遅く、加速させるべきだ」と表明。「イランは、主に自力で米国の新たな制裁を克服しようとしている」と述べた。

コラム:トルコの次はどこか、「同類」新興国に迫る危機

[ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新興国にとって目下の問題は、トルコと経済構造が似ていることだ。トルコリラ急落によって、同国とあまりにも多くの共通した経済的、金融的脆弱性を持つ新興国に投資家が警戒感を抱くようになった。

コラム:リスクオフの円高加速か、ユーロドル下落にヒント=亀岡裕次氏

[東京 20日] - ドルに対する円とユーロの動き方に最近、変化が起きている。今年、ドルに対して円とユーロは同方向に動くケースが多かった。1月は上昇し、3―5月は下落、ユーロ円は安定的に推移した。2―3月はドルに対してユーロが小動きの一方で円高が進み、6―7月はユーロが小動きの一方で円安が進んだ。

コラム:ドル高と新興国危機、蘇るグリーンスパン氏の警告

米連邦準備理事会(FRB)議長だったグリーンスパン氏は20年前、「世界で重圧が高まっている中で、米国が影響を受けずに繁栄のオアシスであり続けられる保証はない」と警告した。

焦点:韓国版ラストベルト、凋落の企業城下町を襲う失業と自殺

現代重工業で働くため、リー・ドンヒーさんが韓国南東部の港湾都市・蔚山(ウルサン)に移り住んだ5年前には、現代グループの企業城下町として栄えていた同地の造船所は昼夜を問わず稼働していた。

BAT、たばこ値上げ申請 加熱式は「検討中」

たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT,東京・港)は20日、10月1日のたばこ増税に伴い、「ケント」などの紙巻たばこ76銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。

中国証券規制当局、市場関係者を招集=中国証券報

中国の証券規制当局は20日、証券会社のエコノミストやストラテジストから市場に対する見方を聞くため、非公開の会合を実施した。ただ当局からの政策ガイダンスはなかったという。中国証券報が伝えた。

米国企業が対中関税に警鐘、値上げで自国の損害「劇的に拡大」

米通商代表部(USTR)が中国からの2000億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を20日に開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。

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