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経済・金融ニュース

日産、ルノーのトップと初の直接協議へ 溝埋まるかが焦点=関係筋

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車による3社連合が定例会議を18日から2日間にわたりオランダ・アムステルダムで開く。複数の関係筋によると、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)が直接現地入りして会議に出席し、期間中に、ルノーのティエリー・ボロレ暫定CEOとの会談を計画している。

焦点:予算膨張「臨特」除き99兆円 赤字財政脱却、先送り懸念も

政府は、一般会計の歳出総額を101兆4600億円程度とする2019年度予算案を固めた。次年度以降の予算編成に向けた「発射台」としては、消費増税対策を除く99兆4300億円程度だが、増税対策と合わせて積み上げた公共事業を今後、臨時・特別措置から切り離せるかは見通せない。赤字財政からの脱却は、さらに遠退きかねない情勢だ。

コラム:FRB利上げに反対、トランプ氏の「勘」は正しいのか=上野泰也氏

[東京 18日] - 12月18─19日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では今年4度目の利上げが実施される可能性が高まっており、フェデラルファンド(FF)レート先物はそれを8割弱織り込んでいる。

焦点:米銀が「景気後退シフト」、高リスク融資をこっそり縮小

米国の銀行株は今月に入ってから、景気後退(リセッション)への懸念を背景に急落している半面、業界幹部は米経済は非常に良い状態だと不安を一蹴し、表面的な融資関連のデータも堅調に見える。

焦点:米中貿易戦争で歩み寄る中国、本丸の構造改革は進展なし

米中貿易摩擦では、中国が今月に入って米国車への追加関税の一時停止や米国産大豆の購入再開に動くなど譲歩の姿勢を示し、米国もこうした動きを歓迎している。しかし、米国が最も重視しているのは中国の長期的な産業政策の軌道修正であり、中国政府が米国の要求に応えるのは容易ではない。

コラム:中国の「ブラックリスト」導入、経営者には頭痛の種

[香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)の逮捕を巡り緊張が高まっているが、企業の経営幹部には他にも頭痛の種がある。中国政府が導入を予定している「社会信用システム」だ。

三菱商、クレアモント炭鉱権益など豪一般炭資産を売却

三菱商事は18日、100%子会社を通じて権益を保有するオーストラリアの一般炭資産2件の売却で合意したと発表した。資産ポートフォリオの向上を図るもので、売却額は7億5000万豪ドル。

中国国家主席、改革実行呼び掛け 新たな具体策示さず

中国の習近平国家主席は18日、改革開放政策の40周年記念にあたり北京の人民大会堂で演説し、改革の実行を呼び掛けたが、新たに具体的な措置を打ち出すには至らなかった。

公債依存度32.2%に、PB赤字は9.2兆円に改善=19年度予算で政府筋

2019年度予算案の全容が判明した。一般会計の歳出総額を101兆4600億円とする一方、税収や税外収入で財源を積み上げ、新規国債の発行額を32兆6600億円と、18年度当初から1兆0300億円減額する。公債依存度は32.2%と18年度の34.5%から低下し、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)も前年度の10.4兆円から9.2兆円の赤字に改善する。

焦点:株の弱気相場は行き過ぎか、市場対エコノミストの軍配は

2019年の世界経済は減速するものの、底堅さは維持する──。エコノミストの予想はほぼ一致するにもかかわらず、世界的な株安が止まらない。

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