スポンサーリンク

経済・金融ニュース

北朝鮮が外相交代か、外交路線に影響も 一部メディア報道

北朝鮮情報サイトのNKニュースは18日、複数の匿名の北朝鮮関係者の話として、同国の李容浩(リ・ヨンホ)外相が職を解かれたと報じた。後任は、2018年4月の南北首脳会談で重要な役割を果たした祖国平和統一委員会(CPRK)の李善権(リ・ソングォン)前委員長、という。

世銀、2020年のタイの経済成長予想を2.7%に下方修正

世銀は17日、タイの2020年の経済成長率予想を2.7%に下方修正した。昨年10月時点では2.9%との見通しを示していた。修正後の数字はそれでもなお、昨年の成長率予想を上回っている。民間消費の回復と、大型インフラプロジェクトによる投資拡大が寄与するという。

英HSBC、株式部門で100人前後を削減へ=関係筋

英金融大手HSBCは株式部門で100人前後の人員を削減する。大半は欧州大陸での削減となる。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

高値追う米株に危険信号も 目が離せない決算

20日から始まる週の米株式市場はネットフリックスやインテル、テキサス・インスツルメンツ(TI)の決算発表に注目が集まる。2019年10─12月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。

コラム:カーニー英中銀総裁が退任前に利下げをすべき理由

3月半ばに退任する英イングランド銀行(BOE、中央銀行)のカーニー総裁は、後任のベイリー金融行動監視機構(FCA)長官にタイムリーな置き土産を残すことになるかもしれない。英経済の弱さは中銀総裁に今月末の利下げの根拠を与えるだけでなく、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が昨年実施した金融緩和に英国が「追いつく」余地も与えるからだ。

コラム:兵士に「スマホ禁止令」、進化する軍事情報戦の脅威

イランとの対立が深まるなか、米陸軍第82空挺師団第1旅団戦闘団は中東に向けて出発した。このとき、司令官は簡潔な命令を1つ下した。スマートフォンや個人用情報デバイスを米国に置いていくように──。

コラム:円が「安全通貨」ではなくなるとき=佐々木融氏

[東京 16日] - 2019年中のドル/円<JPY=EBS>相場は、7.6%のレンジ内での推移にとどまった。これは1980年以降最小で、過去3年間は連続して10%以内、105円─115円のレンジをほぼ外れていない。

焦点:ロシアが「違法」民兵に医療支援、軍事作戦への動員実態

昨年10月末、ロシアのサンクトペテルブルク市内のある診療所の裏庭で、民間軍事会社の指揮官だったという包帯姿の人物がロイター記者にこう語った。「ロシア政府の権益を守るために国際テロ組織と戦っていた」。同氏の腕には複雑骨折の治療に使われる金属製の固定器具が装着されていた。

アングル:スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強まる風当たり

マイナス金利導入から5年が経過したスイス国立銀行(SNB、中央銀行)に対して、政策路線の修正を求める声が日増しに高まりつつある。年金受給者の痛みを政治家が指摘しているほか、収益が圧迫されている金融業界も悲鳴を上げている。

東芝、連結子会社で架空取引 総額200億円

東芝は18日、連結子会社「東芝ITサービス」の一部で実在性に疑義のある取引が複数年にわたって行われていたことが分かったと発表した。連結決算で第3・四半期にデジタルソリューションセグメントで同取引の売上高を消去する。

スポンサーリンク