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経済・金融ニュース

ドル111円後半、国債買いオペ減額で円高に振れる

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて、若干ドル安/円高の111円後半。午前の取引では、日銀の国債買入オペの減額を受けて10銭ほど円高が進んだ。きょうは復活祭前のグッドフライデーで欧米市場の取引が細ることが予想されるため、午後は調整的な売買が中心となった。

監視委、シティグループ証券に処分勧告 売買管理態勢などで不備

証券取引等監視委員会は19日、シティグループ証券に対して金融商品取引法に基づき行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。売買管理態勢などで不備があったとしている。

焦点:台湾総統選に出馬表明、鴻海会長の弱点は「中国」か

来年の台湾総統選への出馬を表明した鴻海精密工業の郭台銘会長(68)は、台湾政界に一切しがらみがなく新鮮味がある。しかし鴻海をゼロから世界最大の電子機器受託製造会社に育て上げる過程で培った中国との強い結びつきが、選挙戦で弱点になりそうだ。

焦点:消費増税延期の思惑急浮上、問われる首相の本気度

今年10月の消費増税は実施するのか、それとも延期か──。2019年度に入っても、安倍晋三首相は最終判断を示していない。18日には安倍首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及。マーケット参加者の注目も集まった。

消費増税延期発言、政府に異議唱えたつもりない=自民・萩生田氏

自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関して、6月の日銀短観次第で延期もあり得るとした自身の18日の発言について、政治家としての個人の見解を述べたもので、政府の方針に異議を唱えたつもりはないと語った。

焦点:インドがTikTokのダウンロード禁止、業界に警戒感

インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。

トヨタ・ソフトBのファンド・デンソー、ウーバーに10億ドル出資

トヨタ自動車、ソフトバンクグループの投資ファンド、デンソーは米国時間18日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転開発部門に計10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。トヨタは今後3年で最大3億ドルの開発費も負担する。自動運転車の開発と実用化を加速するのが狙い。

決算発表が集中、「業績リセッション」に注目=来週の米株式市場

来週の米株式市場では、企業の決算発表が集中する。企業業績が2四半期連続で減益となる「業績リセッション」を回避できるかを見極める上で重要な週になりそうだ。

米、ロシア疑惑報告書公開 司法妨害の可能性ある大統領の行動を列挙

米司法省は18日、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書を公開した。トランプ大統領がモラー氏の排除を側近に訴えるなどしていかに捜査の妨害を試みたかが詳細に記されており、司法妨害の罪を犯した可能性について疑問を残す内容となっている。

消費増税は予定通り、萩生田氏の発言「企業は迷惑」=麻生財務相

麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、ことし10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショックのような出来事が起こらない限り実施する」との従来方針を繰り返した。6月の日銀短観次第で延期もあり得るとの萩生田光一・自民党幹事長代行の発言に対して、対応を準備している「企業は迷惑するのではないか」と述べた。

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