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経済・金融ニュース

東芝、三菱UFJ株式を売却 約64億円=関係筋

[東京 23日 ロイター] - 関係筋によると、東芝は保有していた三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を23日、売却した。23日午前の立会外取引を通じて、987万9000株を約64億円で売却した。

コラム:円キャリー取引に「勝ち目」はあるか=内田稔氏

[東京 22日] - 日銀は、物価安定目標の達成時期をこれまで6度にわたって先送りし、現時点では2019年度頃としている。このため、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は長期化すると見込まれる。

北朝鮮の核・ミサイル関与、米国が中ロ企業・個人に制裁

[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアの企業、および個人に対し制裁を科すことが22日、当局者の話で明らかになった。

コラム:ジャクソンホールで相場の潮目変わるか=永井靖敏氏

[東京 23日] - 主要国の中央銀行や財務省の幹部、名だたるエコノミストらが参加して経済政策を討議する米ジャクソンホール会議が8月24―26日に開催される。

コラム:ゴルディロックス相場、秋に終焉か=斉藤洋二氏

[東京 23日] - 2008年のリーマン・ショックから9年が経過しようとしているが、この間、ニューヨーク株式市場(ダウ工業株30種平均)は6500ドル台の底値を見た後、総じて上昇基調を続け、目下2万1000ドル水準で推移している。今春以降、北朝鮮情勢の緊迫化などを背景に何度か大きな調整があったが、いまだ過去最高値圏にあることに変わりはない。

コラム:トランプ政権下で脅かされる「ネットの自由」

[22日 ロイター] - 米国の素晴らしい点の1つは、たとえ政府が気に入らなくても、反対の声を上げる権利を一般国民が持っていることだ。そしてトランプ大統領が1月に就任して以降、国民はインターネットや街頭で同氏の政策に「NO」を表明してきた。

北朝鮮、米国を尊重し始めている=トランプ大統領

[フェニックス 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、アリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で演説し、北朝鮮との関係改善の可能性について慎重ながらも楽観的な見通しを示した。

「反トランプ」デモに警察が催涙スプレー、投石攻撃受け

[フェニックス 22日 ロイター] - 米アリゾナ州フェニックスで22日、トランプ大統領の支持者集会が開かれた会場の外で抗議デモを行っていた人々が石や瓶を投げつけたことを受け、警察が群衆を追い払うために催涙スプレーを噴射した。警察当局が明らかにした。

コラム:中国の対外投資規制、裏目に出る可能性

[香港 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国政府は、国内企業による海外のホテルやスポーツクラブなどの買収のうち、「非合理的」とみなした案件に対して強硬的な態度を取ることを正式に表明した。

非伝統的金融政策、欧米で成功した=ドラギECB総裁

[リンダウ(ドイツ) 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は23日、ドイツのリンダウで講演し、非伝統的な金融政策は欧州と米国で成功したとの認識を示した。ただ、比較的新しいツールで理解が不十分なため、さらなる調査が必要と指摘し、新たな現実に対して拙速な政策対応をとらないようくぎを刺した。

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