要人発言
【他欧州】
2016/8/25
クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事
ユーロ圏の財政・構造改革が実現できなければ、インフレ目標達成に向
け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和策が必要となる可能性がある
【米国】
2016/8/25
カプラン米ダラス地区連銀総裁
利上げの条件は整いつつある
【米国】
2016/8/25
ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁
物価上昇が強まっている。雇用市場の現況や物価見通しなどを考慮すれ
ば、緩やかな利上げの再開が適切だろう。
【日本】
2016/6/29
柴山首相補佐官
為替市場で行き過ぎた投機の動きがあれば、ちゅうちょなくアクションを
起こす
【英国】
2016/6/29
スタージョン英スコットランド行政府首相
スコットランドは欧州連合（ＥＵ）残留を決断した
【他欧州】
2016/6/28
ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
世界の中央銀行は、正式な政策協調は必要ないかもしれないが、政策の連
携から恩恵を受けられる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定でユーロ圏の
成長率が向こう３年、従来予想より0.3～0.5％程度押し下げられる可能性
がある。
【ドイツ】
2016/6/28
メルケル独首相
欧州連合（ＥＵ）の一員を望む国とそうでない国とは明確な差異を設ける
ことが必要がある。ＥＵ離脱を望む国は、特典を維持しながら責任を回避
できると期待すべきではない。いいとこどりはできない。
【英国】
2016/6/28
オズボーン英財務相
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で増税と歳出削減が必要になる
【日本】
2016/6/28
浜田内閣参与
円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼすのは明らかだ。急激な円高の進行
には、日本政府が日々の変動を和らげるため、投機筋を懲らしめるために
単独で為替介入する余地がある。日本の当局は為替介入により急激な為替
変動をスムースにする権利がある。為替介入する権利をあきらめるべきで
はない。
【日本】
2016/6/28
安倍首相
昨日の東京市場はひとまず落ち着きを取り戻した。だが、依然として不透
明感やリスク懸念が残っている。引き続き為替・株式市場をしっかりウオ
ッチし、細心の注意を払う
【日本】
2016/6/28
麻生財務相
市場の安定はきわめて重要だ。為替市場では、神経質な動きも見られた、
こうした動きが継続しないよう、日銀やＧ７と連携しながら世界経済の成
長と為替を含む市場の安定に万全を期す。
【日本】
2016/6/27
林経済産業相
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による日本経済への悪影響を最小限にすべ
く、官民が協力して対応していきたい
【英国】
2016/6/27
キャメロン英首相
英政府は現時点で欧州連合（ＥＵ）に離脱の申請は行わない
【英国】
2016/6/27
オズボーン英財務相
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で金融市場のさらなる変動が予想される
が、英経済は先行きの困難に対処できる十分な強さがある
【中国】
2016/6/27
李克強・中国首相
中国経済のハードランディングはない
【米国】
2016/6/24
ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁
６月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送りは、さえ
ない雇用や英国民投票のリスクを考慮したためだ。
【日本】
2016/6/24
黒田日銀総裁
６中央銀行間のスワップ協定も活用しつつ、流動性の供給に万全を期す
【日本】
2016/6/24
安倍首相
世界経済や金融為替市場に与えるリスクを懸念している。金融市場の安定
化に万全を期する必要がある。
【日本】
2016/6/24
麻生財務相・黒田日銀総裁共同談話
為替市場の動向をこれまで以上に注視する。必要に応じて対応を行う。
【日本】
2016/6/24
麻生財務相
足元の為替市場は極めて神経質な動きであり、緊張感を持って注視し、必
要な時は対応する
【英国】
2016/6/24
キャメロン英首相
すぐには辞めないが、新しい指導者が必要。保守党党大会が始まる10月ま
でに新首相を選ぶべきだろう。
【英国】
2016/6/24
英国、国民投票でEU離脱決定
【米国】
2016/6/23
カプラン米ダラス地区連銀総裁
緩和政策の解消は、景気情勢の現実的評価に基づき緩やかなペースで慎重
に行うべきだ。
【日本】
2016/6/23
木内日銀審議委員
日銀が１月の金融政策決定会合でマイナス金利導入を決めたことがほとん
どの市場関係者の予想を裏切るサプライズ緩和になったため、日銀が予想
外の時期に予想外の緩和策を打ち出すとの見方が広まるようになった。
こうしたことが金融政策の予見性低下と市場のボラティリティ（変動率）
上昇の一因となっており、日銀の政策運営に対する信認の低下にもつなが
っている。
【日本】
2016/6/23
木内日銀審議委員
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱する結果となった場合、流動性供
給で対応する。金融ショックの影響で日本経済が下振れると判断すれば、
追加緩和する可能性もある。